東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
これらの具体的な事業内容は今後検討するものですが、現在、企業版ふるさと納税による寄付を募集しております。 最後に第１次産業持続的発展事業です。国の補助制度を利用するなどして、第１次産業従事者の所得向上と年齢のバランスの取れた就業構造の達成を目指すものを想定しております。
これらの具体的な事業内容は今後検討するものですが、現在、企業版ふるさと納税による寄付を募集しております。 最後に第１次産業持続的発展事業です。国の補助制度を利用するなどして、第１次産業従事者の所得向上と年齢のバランスの取れた就業構造の達成を目指すものを想定しております。
また、企業版ふるさと納税寄付金１００万円につきましては、本年１０月に、さぬき市に所在地があります株式会社キセイクル様から教育環境の充実事業に対し御寄付を頂いたものを増額させていただきました。 なお、ふるさと納税につきましては、先ほど御説明いたしました増額に併せて、補正予算書１２、１３ページ、企画費のふるさと納税事業費を１億３，８１２万５，０００円増額いたします。
また、ふるさと納税においても寄付額は年々増加しており、令和３年度は過去最高の約９億１，１５０万円の御寄付を頂き、企業版ふるさと納税も頂けるようになりました。また、テレビ、新聞、雑誌、ラジオ等のマスメディアはもちろん、ウェブニュースやＳＮＳでも東かがわ市を扱っていただける機会が増え、市外の認知向上はもちろん、市民の地域愛着心の醸成にもつながっていると感じております。
令和４年２月２４日、信金中央金庫から企業版ふるさと納税としていただきました寄付金１，０００万円ですが、それを特定財源とした魅力発信事業を行うため、令和４年度につきましては５００万円の魅力発信事業委託料を計上しております。
また、企業版ふるさと納税寄付金を原資として積み立てた地方創生応援基金を活用した魅力発信事業等による本市独自の魅力や価値の向上に取り組み、関係人口の創出や拡大を図ってまいります。
次に、財源については、新たな仕組みを構築したときにはふるさと納税や企業版ふるさと納税、クラウドファンディングなど、幅広い手法で財源を確保すれば、協働という観点からも有益であると考えております。また、事業選定の機会があるのであれば、そこに子どもたちも参画できれば多くの子どもたちにその活動に参画できること、思考力、判断力を育むという観点からも有効であります。
本条例は、地域再生法第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関し、法人から寄付された寄付金である企業版ふるさと納税を適正に管理、運用するための基金を設置し、その積立、管理、処分等について定めるものであります。
これまでの維持管理費用に比べますと、実質的に約2,000万円の増ということになりますが、企業版ふるさと納税など、民間活力を呼び込むことにより、市に財政負担をかけないよう取り組んでまいります。
それと、今後企業版ふるさと納税の状況によって、特例債の組替えを考えております。 次に、ランニングコストについてですが、今現在、宝山湖にかかっているランニングコストが約1,000万弱です。それで収支が150万ぐらいになっております。今後改修後なんですが、収入と支出を比べて約2,900万円余りがかかるようになっております。
次に、企業版ふるさと納税、人材版ふるさと納税について。 令和２年７月31日付、政府は、企業が地域活性化に貢献する社員を自治体に派遣した場合、法人税などを減税する仕組みを年度内に創設すると８月１日の新聞で発表した。
これは８億に向かって努力していくぞということなんだろうと思いますが、ふるさと納税じゃなくて、今年、国の方針とかを見てみますと、企業版ふるさと納税が非常にスポットを当てて、企業に非常に有益になるような政策を取られているようでありますので、企業版ふるさと納税を増やしていこうというのが国の方針なのかなというふうに思っておるんですが、三豊市はそれに対する取組はどのようになっているのかお聞きできればと思います
整備費用の財源につきましては、国や関係機関の補助制度のほか、個人版及び企業版ふるさと納税などの民間資金も活用しながら、市の財政負担を軽減できるよう努めてまいります。 また、なぜこの時点なのかにつきましては、先ほど申し上げた市政に対する要請書があったことも理由の一つですが、ジュニアサッカーの大会や練習が盛んに行われているこの宝山湖公園は、子供が将来を夢見る場所であると考えています。
先月の総務常任委員会、常任委員会調査会にて御説明いたしたところですが、本市は令和２年７月に地域再生計画の認定を受けたことにより、本市の認定を受けた地方創生事業に対して、企業版ふるさと納税による寄附を受けることができるようになりました。
そして、新たに企業版ふるさと納税による財源確保に向け、企業が応援したくなる魅力ある事業を提案し、多くの企業に御活用いただき、本市の活性化につなげていけるよう、トップセールスに全力で努めてまいります。 次に、公共施設の多くは近い将来老朽化による更新時期を一斉に迎え、維持管理費や更新費の負担が増加し、財政を圧迫する見通しです。
また、新たに企業版ふるさと納税の仕組みを利用し、食をテーマに地域事業者と連携して地域資源を活用したプロモーション事業に取り組んでまいります。 さらに、現在、地域おこし協力隊制度により、観音寺商店街連合会及び五郷里づくりの会の２つの民間団体と隊員が協力して、それぞれの地域の特性を生かした活動に取り組んでおりますので、その活動を支援することにより地域活性化に努めてまいります。
次に、企業版ふるさと納税についてお伺いします。 平成28年度に設けられた地方応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、地方創生の取組をさらに加速化するために創設された制度であり、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税を控除する仕組みであります。
教育費関係では、企業版ふるさと納税寄附金を活用し、郡家運動広場に遊具等を設置するための工事費120万円を計上いたします。
次に、企業版ふるさと納税についての提案です。 地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和２年の税制改正で、企業版ふるさと納税の税負担軽減を、現行の寄附額の６割から約９割に拡大することで、制度利用を後押しするとともに、適用期間を５年間延長するなど、大幅な見直しがされました。
また、地方創生の取り組みを推進するためには財源の確保が不可欠であり、今回の税制改正において、控除額や適用期限について拡充が図られた地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税についても、有効な活用策を検討すべきであります。 そこでお伺いします。 まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）及び、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略についての所見をお聞かせください。
一方、スポーツ振興につきましては、第３次スポーツ振興ビジョンへの改定に向けてアンケート調査を実施するとともに、今年度に引き続き、企業版ふるさと納税制度を活用した女子サッカー交流大会やサッカークリニックなどを計画し、女子サッカーの聖地にふさわしい活動を展開してまいります。